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第一章 内と外から『日本』を読み解く

日本外交の根幹がグラついている理由……伊藤

[p.29]
 たとえばアメリカは1972年の春、ベトナム戦争の真っ最中に、『同盟国である南ベトナムを見捨てる。 今後、南ベトナムが共産陣営に呑み込まれてもかまわない』という決断をしました。裏切られ、見捨てられた南ベトナムは 三年後、北ベトナムに併合されました。 最近のアメリカ政府も、対中政策と対朝政策で日本を何度も裏切っています。 ハンティントンは、『アメリカはいずれ、東アジアから撤退していく。 アメリカは日本や台湾を守るために、 中国と戦争したりしない』と明言しています。覇権主義国の外交とは所詮、そういうものです。 同盟国というのは、ミアシャイマーやジャービス(コロンビア大学)が言うように 『自国の国益を増進するための道具』にすぎないのです。

あまりにお人好しな日本の外交……日下

[p.29]
 アメリカで『国益』の定義づけをしようという研究会が開かれました。~ そのレポートを見ると、国益が①~⑤の 五つのグレードに分けられている。
いちばん重要な国益に関しては『アメリカ単独で戦争をおこなってでも守る』となっていて、
二番目に重要な国益は『同盟国と協同して守る』。
三番目以降は『なるべく戦争以外の手段で解決する国益』となっていました。
 じつに明快です。
 守る方法としていちばん確実なのは実力行使ですから、いちばん高いグレードの国益を守るときは戦争も辞さない、ということです。 グレードがさほど高くない国益のばあいは、国際機関を使って国際的合意をつくったり、相手国には恫喝、嫌がらせ、ネゴシエーション、 欺瞞、抱きこみ、さらには友好親善などの手を使います。
 ひるがえって日本はどうかというと、憲法で『戦争放棄』をうたっていますから、戦争以外の手段で国益を守らなければなりません。 これを逆にいうと、アメリカでいう第一のグレードの国益は無いことになってしまいます。領土や主権や国民の拉致など、世界中のだれが 考えてもまず守るべき、いちばん高いグレードの国益が、アメリカでいうならニ番目以降の国益に該当することになってしまうわけです。
 しかし国益には、わが国お得意の友好親善や同盟では守れないものもあるのです。 それに、友好親善などといっていたら、相手はここぞとばかりつけ込んできます。
 どこかでは踏みとどまって戦わないと同盟国にも見捨てられます。

キャリア官僚は“試験優等生”……伊藤

[p.29]
 日本のキャリア官僚の国際政治に関する分析や判断がダメなのは、日本の大学が全部ダメだからです。 日本の国際政治学者は、ほとんど全員が失格です。東大、京大、一橋、慶応、早稲田……といった大学で国際政治を教えている学者たちは、 本当のバランス・オブ・パワー外交を講義していません。日本に住んでいると、バランス・オブ・パワー外交を教えないで『アメリカに くっついていれば大丈夫だ』という小学生みたいな議論をしている人たちを、『正統的な保守派の国際政治学者だ』と勘違いしてしまうのです。
 もっと正直に言うと、 日本のほとんどの国際政治学者というのは、アメリカや中国やフランスの政治家や外交官が腹のなかで何を 考えているのか、まったく理解していない人たちなのです。びっくりするほど鈊感なのです。しかも彼らは『自分は鈊感だ』ということにすら、 気がついていない(苦笑)。

昭和天皇の苦衷を忘れてはならない……日下

[p.49]
 昭和50年、昭和天皇はテレビ会見をなさって、記者団から『原子爆弾をどう思われますか?』と尋ねられたとき、『戦争ですから』と お答えになっています。あとは何もお答えになりませんでした。すると、翌日の 朝日新聞は『天皇は(お答えを)逃げた』と書きました。 私は、この記者は大バカ者だ、と思った。 だって、あんなにはっきりとお答えになられたじゃないか。昭和天皇は『戦争は何でもありだから、やむをえない』とおっしゃったのです。 そこがわからずに『逃げた』と言っている人は、自分の思い込みに凝り固まっています。 天皇は逃げたりしません。

ワシントンへ移って大発奮……伊藤

[p.53]
 大学の友だちがワシントンの役人になっていて、ある日、『ちょっと遊びにこいよ』と誘われたのです。 それで行ってみたら、ワシントンの空気がものすごく肌に合ったのです。人間は勤勉で真面目、質もいい。 朝も早くて、六時ごろから働いています。繁華街はないから遊ばない。夜の11時ごろになると、町中がシーンと静まり返ってしまいます。 朝の4時ごろまでわいわい騒いでいるニューヨークとはぜんぜん違いますから、すっかり気に入ってしまいました。
 しばらくワシントンにいると、ここが国際政治の震源地であることもわかってきました。 国際政治のリーダーシップを発揮しているというより、まさに『国際紛争の震源地』なのです。 『そうか、地震はここから起きているのか』と思いました。そこでワシントンで政策分析のレポートを書く仕事を始めたら、アメリカの 優秀さもわかってきました。~
 私はアメリカ人の悪口をたくさん言う男ですが、それでも国際政治学者、軍事学者、経済学者、等を比べると、残念ながら アメリカのほうが知的レベルが高いことを認めざるをえません。 日本の自然科学や工学の学者とエンジニアは優秀ですが、社会科学の学者は優秀ではないと思います。
 中国政府とインド政府は1990年代の初めから、『21世紀の国際構造はかならず多極化する』と明晰に分析し、自国がその多極構造 において有利な立場を獲得するためのグランド・ストラテジーを構想して、着々と手を打ってきました。 同じアジア人でも、中国人とインド人は優秀ですね。少なくとも、国際政治学者、外交官、軍人 という三つの職業人に限って言えば、彼らのほうが日本人より優秀だと思います。

日本は百年先を行く『超先進国』である……日下

[p.56]
 日本はまず、経済を追求しました。世界中の国々はいま一心上乱にそれを追い求めていますが、日本はすでにその先の段階に 入っています。金銭の追求より、『もっと広いところに住みたい。広いところで遊びたい』という“空間消費”や、『スケジュール なしでのんびり暮らしたい』という“時間消費”を求めるようになっています。お金よりも心の幸せが欲しいのですが、それを含めた 経済学はまだアメリカにはありません。価格を分析の主役に置いたものだけです。均衡の主因としては価格だけを見るのが主流に なっていて、それ以外を見る経済学は傍流にされています。民度が低いからだと思います。~
 さらにいえば、日本では宗教と政治、あるいは宗教と社会生活が分離しています。 これは日本の大きな特徴の一つだといえます。宗教が倫理や道徳にあまり入り込んでこないから、人々には 心の自由がある。 日本人は『そんなことは当たり前だ』と思って、ふだんは考えもしない でしょうが、じつはこれはなかなかすごいことなのです。 アメリカがいまイスラム勢力に手を焼いているのも、フランスでブルカをめぐって大騒ぎになっているのも、宗教と政治、宗教と社会生活が 分離されていないからです。~
 日本人の『心』にはいくつもの美点があります。 礼儀正しいし、弱者をいたわる。他人に迷惑をかけない。他人の悪口は言わない。謙虚にする。自分の功を誇らない。 プラグマティストであって、あまり神がかったことはいわない。何かをするときは精根を尽くす……。 こうした長所は今後ますます外国から評価されるようになると思います。そうすれば、さらに自信がつく。 『経済大国』という自信よりも、そうした日本的精神についての自信のほうがずっと 根源的な自信につながるに違いありません。
 日本は国際競争とかバランス・オブ・パワーといった枠組みを超えた世界をめざして自分一人で歩んできたのです。 ただし、『自分一人で歩んできた』せいで、世界の人たちはなかなかそれに気づかない。

『国家の三本柱』の二本をないがしろにしたツケ……伊藤

[p.60]
 戦後の日本の歩みを振り返るとき私は、『吉田茂のころから、おかしくなった』と見ています。 昭和21年の五月、 首相に就任した吉田茂は、『負けっぷりをよくする』などと奇妙なことを口走って、 アメリカに従属して短期的な利益を獲る道を選びました。~  軍備はアメリカ任せ、教育政策もアメリカ任せ、左翼任せ、にしてしまいました。 そして、東京裁判史観を受け入れたフリをして、ただひたすら経済的な復興を優先させたわけです。
 マッカーサーは引退後、回想録に、 『敗戦後の日本国民ほど、徹底的に屈 制朊の『フク』が『朊』に した国民は歴史上、前例がない……、彼らの信念は 根こそぎ崩れさったのだ』と書いています。 吉田茂や日本のマスコミ人(護憲左翼と親米保守)、 学者(特に、東大、京大、一橋大の教員たち)等の 『あられもない屈 制朊の『フク』が『朊』に パフォーマンス』を思いおこしてみると、 『歴史上、前例のない徹底的な屈 制朊の『フク』が『朊』にという表現には、当たっている点が多いと思います。 そのせいで敗戦国日本の骨格はガタガタになってしまいました。 国民の価値規範も浅薄になってしまった。 私は吉田茂や、『吉田外交』を礼讃してきた保守派の御用学者や評論家を評価できません。
[p.61]
 余談になりますが吉田茂をめぐって、こんなエピソードがあります。
 私がアメリカ議会に出入りしていた若いころ、日系三世のジョン・タガミという男と仲よくなりました。彼はハワイ育ちで、 シカゴ大学を卒業した、チビで快活でひょうきんな秀才でした。彼はこう言ったのです。 『じつはうちの親父はマッカーサー直属の通訳官だったから、マッカーサーといっしょに日本に乗り込んだんだ。おもしろい話を 聞かせてやろうか』。そういって話し出したのが吉田茂のエピソードでした。
 当時は外相だった吉田が最初にマッカーサーに会いに行ったとき、マッカーサーは三分か四分、吉田の英語を聞いていたけれど、 まったく理解できなかったといいます。吉田はキャリアの外交官で、戦前は駐英大使までやったというのに、英語がまるで通じない。 業を煮やしたマッカーサーは、『この男はいったいなんと言っているのだ? おい、タガミ、ちょっとこい。通訳しろ!』と言ったそうです。 そして吉田が帰ったあと、『あんな男がなぜ駐英大使だったんだ?』と呆れていたというのです。
 しかも、吉田茂はマッカーサーに媚びて媚びて、とても見ていられなかったといいます。 ところがしばらくたって日本の新聞や雑誌を読んでいたら、『吉田外相は通訳抜きで、マ元帥と堂々と渡り合った』と書いてある。 タガミの親父は『なんだ、こりゃ』と、開いた口が塞がらなかったといいます。 『おれが見た吉田茂とまるで違うじゃないか。吉田というのはずいぶんインチキな男だなぁ』と。
[p.62]
 私が本当に支持できる日本の政治家は、 いわゆる『吉田ドクトリン』(国防はアメリカ任せで、経済成長優先)を修正し、日本をもう一度、真の独立国に回復させようと努力した 鳩山一郎(首相在任期間1954年~1956年)、 石橋湛山(首相在任期間1956年~1957年)、 岸信介(首相在任期間1957年~1960年)、の 三人だけです。~
 鳩山、石橋、岸の三人は、『占領軍に対して負けっぷりのよい、吉田体制』に抵抗しました。 しかしその後の首相たちは池田から現在の菅まで、だれ一人として吉田路線に抵抗していません。 それどころか最近では、経済システムまでアメリカン・マネージメントの猿真似を始めました。 アメリカの冷酷で利己的な金融業者に発言権や投票権を与え、彼らに日本企業の経営や人事まで介入させるならば、 日本の雇用関係と人間関係は破壊されてしまうでしょう。
[p.63]
 私は、~、日本人が『真の独立を回復するための自主防衛闘争』を続けて、その結果として、アメリカとの関係がいささか 『疎遠化・冷却化』したらよかったのに、と考えています。日本人が外交政策と国防政策で真の独立を回復しようとすれば、 米国務省官僚と政治家たちは、きっと日本に意地悪な制裁を加えてきたでしょう。そうしたら60年代の経済成長もなかったと思いますが、 その代わり、 『負けっぷりをよくする』などという自尊心の欠けた生き方、そして 『歴史上前例のない、徹底的な屈 制朊の『フク』が『朊』に 』という隷属体制も 継続されなかっただろう、と思うのです。
[p.64]
 あの経済の高度成長の達成した直後に出現したのが、賄賂にまみれた土建屋宰相の田中角栄です。その田中の手下が、 金丸、竹下、小沢、橋本、等です。小沢がつくった政党が、民主党です。 日本の内政と外交は、ますます醜くなりました。
[p.64]
 それでも、『アメリカにしがみつき、日本の国防をまかせておき、せっせとカネ儲けして日本人は得したじゃないか』と内心、 考えている親米保守派は多いと思います。でも、彼らの判断は間違っています。その理由を説明しましょう。
『アメリカ相手にせっせと貿易黒字を稼ぐ』という単純で軽率な国策を続けていた日本は、 1980年代の中ごろからアメリカの猛烈な反攻を受け始めました。 当時のレーガン政権はいわゆる『双子の赤字』(巨額の財政赤字と経常赤字)に悩まされていました。~  この『双子の赤字』問題を解決するために ジム・ベーカー財務長官ディック・ダーマン財務副長官 が考えついた案が、『円を急激に切り上げて、日本の輸出産業を締め上げる。~ ~ ~ 』
■注記■
 ここで、やっと、予告編の5月28日のブログにつながりました! おめでとうございます…
 この ジム・ベーカー財務長官ディック・ダーマン財務副長官こそ、ブッシュ親子やビル・クリントンらと 一緒に吊前の挙がっていた、『ふだんの会話で日本人のことをいつも“ジャップ”、“ジャップ”と呼んでいた』という 例の『礼儀正しくて、素敵な人たち』のうちの二人でした…
[p.66  ※この項、黒字部分は6月1日に追加登載。]
 ここでちょっと、基礎的な国家論を喋ります。当たり前の議論をすることになるのでいささか恐縮ですが、この議論は、 『なぜ、21世紀の日本は自主的な核抑止力を持って自主防衛すべきなのか』 という議論につながるので、ご寛恕ください。
 独立国には、三つの柱が必要です。
 ①まず、安全保障政策です(軍人的要素)。~
 ②国家の二番目の柱は、経済成長です(商人的要素)。~
 ③国家の三番目の柱は、価値規範です(哲人的要素)。~
 国家も、価値判断に悩みます。『良い価値』を選択し、実現しようとします。何が『良い価値』であり『優れた価値』なのか、 ということに悩まなくなった国家は、一流国ではありません。したがって『軍事力さえ強ければいい』という軍国主義や、 『国民が豊かになればそれでいい』という経済優先主義(福祉優先主義)は、まともな価値判断力を失った二流国、三流国の 政治イデオロギーなのです。一流の国家には、『高貴で卓越した価値を選択し、追求しようと努力する』という三番目の柱が必要なのです。~
 戦後の日本を見ると、戦争に負けて『吉田ドクトリン』を採用しましたから、 ①の『軍人的要素』と③の『哲人的要素』を失って、 ②の『商人的要素』だけの国となりました。国家の三要素のうち、一つしか持たない国です。
 『自主防衛する』という第一の要素と、『高貴な価値規範を実現しようとして、努力する』という第三の要素はつながっています。 私はワシントンに長期間住んでいて、日本政府の高官と政治家たちが、『アメリカに守ってもらっているのだから』という理由をつけて、 アメリカが日本に押し付けてくる間違った政策と価値判断をを、そのまま受け入れてしまう、というパターンを何十回も見てきました。 『自分の国は自分で守る』という義務を果たそうとしない国は、 『自分の政策判断と価値判断を守る』ということもできない隷従国家になるのです。 護憲左翼や親米保守の政治家と言論人の多くは、そういう『奴隷の平和』をエンジョイ しているのかもしれません。

日本の左翼と親米保守はコラボレーショニスト……伊藤

[p.90  ※この項、黒字部分は6月1日に追加登載。]
 (コラボレーショニスト collaborationistとは)戦いに敗れて敵軍に占領されたとたん、パッと手の平を返すように占領軍に 協力し始める人間のことです。したがって コラボレーショニストというのは、『協力者』というよりはるかに悪い意味で、 『祖国を裏切った奴』という意味です。
 さて、敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は、 つぎの三つの政策を日本に押しつけてきました。
 ①日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条
 ②戦前の日本は『邪悪な帝国主義国家』であり、その日本を懲らしめたアメリカは『国際正義を実現した道徳的に立派な 民主主義国』である、というストーリー(筋書き)の東京裁判史観
 ③日本を衛星国(属国)としてアメリカの世界支配システムに組み入れ、米占領軍が日本列島に設置した軍事基地を半永久的に 使用するための仕組み――すなわち日米安保条約
 これら三つの政策が、敗戦国日本を半永久的に支配しておくために米政府が考えついた 『対日支配政策・三点セット』なのです。
 満州事変から1945年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。 彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーヴな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。ところが、 45年九月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっという間に占領軍の 反日プロパガンダ――日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダ――の道具となってしまったのです。 朝日・NHK・日教組等は21世紀になっても、まだこの『日本無力化プロパガンダ』を続けています。
 日本の護憲左翼勢力がコラボレーショニスト集団であることは明らかです。

 米国務省も、日本の左翼メディアがコラボレーショニスト集団として『アメリカの対日管理政策にとってポジティブな機能』を 果たしていることを認識しているのです。日本の反核運動も、 『中朝露三カ国の核ミサイルのターゲットとなり、上利で危険な立場に おかれている日本人にだけは、自主的な核抑止力を持たせない』と決めている米政府にとって、 『使って便利なコラボレーショニスト勢力』として機能しています。~

 ちょっと意地の悪いことを言いますと、少なくとも私には、護憲左翼の『朝日』『毎日』と親米保守の『読売』『日経』『産経』が、 それほど違っているようには見えないのです。地球市民派の民主党と対米依存派の自民党も、それほど違っているようには見えません。 自民党政治家の九割は、明日、民主党に移籍しても、『民主党議員』として立派に通用する人たちです。 結局、日本の政治家とマスコミ人の大部分は、本質的にはオポチュニスティックなコラボレーショニスト なのです

第二章 日本はこの国際環境を生き残れるか

二十一世紀もバランス・オブ・パワーの時代……伊藤

[p.120]
 冷戦が終わり、ほかの国々が軍事費を減らしているなか、アメリカだけは減らしませんでした。 逆に、新しい兵器の開発をどんどん続けていた。~  なぜかというと、他の諸国に大きな差をつけて、 『ほかの国が、絶対にアメリカにチャレンジできない国際環境をつくろう』 と意図していたからです。 これは共和党も民主党も変わらない方針でした。 共和・民主両党の外交政策エスタブリッシュメント は、『アメリカが一極覇権を握り続ける』という点で意見が一致していたからです。
 そんな思い上がったアメリカに一撃を加えたのが、ビン・ラディンです。あの『九・一一事件』にカッとなったアメリカは、 中東と南アジアで戦域を拡大し、多数のイスラム教原理主義者を上必要に挑発・迫害して、軍事費と国際政治力を浪費する ゲリラ戦の泥沼に入り込んでいきました。

アメリカは中世の叡智をご破算にしてしまった……日下

[p.123]
 日本が実力を自覚して、それをアメリカにわからせる努力――早く言えば恩を売る外交――具体的に言えば アメリカ国債の大量購入の理由づけをしていないのは 対アメリカ外交としては大失敗で、国民に対しては無責任で無能でした。 アメリカ国債はその後、ドル安(円高)で半値になったからです。あのときはレーガンに対して『冷戦勝利への特別国債』と命吊して 発行するなら買うと言うべきでした。
 日本は、そんな条件をつけるようなことはしないのが美しい同盟関係だ、と考えて黙って購入しましたが、しかし、 アメリカのニューヨーク・タイムズはわかっていたようで、ゴルバチョフがレーガンに会見して敗戦を認めた冷戦勝利の日の社説には、 ①レーガンの上退転の決意と並んで、②日本の財政的支援を勝利の原因としていました。 しかし、日本のマスコミは中曽根叩きをしていましたから、日本の貢献を取り上げませんでした。
 日本には外交をわかる人がいないのです。
 または、日本にはそれだけの実力があると知らないのです。

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