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まえがき
２００４年春、上海の日本総領事館で、一人の館員が、このままでは国を売らない限り出国できなくなるとの遺書を残して死んだ。私は、そのときの総領事であった。
上司として、館長として、彼を守れなかったことへの無念さはいまも変わることがない。～
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事件の背景に中国公安当局者による強要が有ったとみられたため、杉本氏はすぐに中国外務省に抗議し、日本政府にも早急な対応を求めた。しかし、外務省は、当時、小泉純一郎首相らに報告していなかった。 事件が起きたのが2004年５月、その年の11月に末期癌の宣告を受けた時、杉本氏は本書出版の意を固めたのではないかと思われる。というのは、その後、2006年７月７日付で本書を出版した直後、８月３日に計ったように亡くなっているからである（享年57歳）。 外務省の先輩で外交評論家の岡本行夫氏は、産経新聞に次のように寄稿している： ［その時、杉本が中国外務省に個人的に行なった強硬な抗議は、北京の指導部を動揺させたと聞く。しかし、彼は語らぬままだった。］ |
私は外務省ではいわゆる［チャイナスクール］（中国語の語学研修を受け、中国関係の仕事に多く携わる外務官僚）に属している。もっとも、私自身はそのような囲いの中にとらわれているという意識はまったくない。あくまで日本国の外交官として、日本の国益を第一に、地域の平和と安全、繁栄のため、行動してきたと自負している。
外務省入省以来３３年。語学研修時代を含め、これまで合計１４年近くを中国で勤務してきた。～
文化大革命末期の体験を含む長年の中国勤務を通じ、正直［中国に生まれなくてよかった］と思うこともあった。中国では一般人、ましてや農民からある程度の地位に這い上がることは至難のワザである。また、一定の地位についても、［密告社会］［監視社会］の中で生き延びるためには、上司、同僚、友人、知人から［刺されない］ことが必要で、ときには友のみならず、親兄弟までも密告しなければ生きていけない時代があり、いまもそうした面は完全になくなっているとはいえない。
中国共産党の一党支配による中華人民共和国の体制は外部からは揺るぎないものに見えるかもしれない。長期的かつ壮大な世界戦略のもとに着々と覇権戦略を進めていると考えている人も少なくない。確かに一部にはそうした傾向があるが、中国共産党指導部内部では自信のなさや悩み、不安、将来への悲観が渦巻いている。共産党による支配体制がいつまでも続くと思っている党幹部はむしろ少数派だとすらいえる。～
中国の革命第二世代、第三世代の党指導者たちの子弟たちの多くは海外留学に出ているが、将来、中華人民共和国のために働くというより、共産党の支配体制が崩れた場合に備えているといったほうが正しいのではないだろうか。海外留学生たちの多くが中国に帰らず、そのまま留学先にとどまり、そこでの永住権を得る例が多いことがそれを物語っているともいえる。～
中国の指導部が現在頭を悩ませている最大の懸念は、対外政策というより国内政策である。なかでも［三農問題］といわれる農村の貧困、農民の苦難、農業の不振などに対する懸念は想像以上に大きく、すでに中国社会、中国の政治体制を揺るがしかねないほど深刻化している。中国の農村の実態、農民に対する差別や収奪ぶりを見れば、あまりのひどさに言葉を失うほどだ。都市部の発展に比例して、農民の不満、共産党政府に対する怒りは高まっている。中国の農民にとっては、中国共産党政権の正当性、および正統性はすでに失われているといっても過言ではない。
中国に対する脅威論が高まり、中国の覇権主義に対する警戒論が強まっている。警戒は怠ってはならないが、中国が攻撃的ともいえる対外政策を進めるのは、国内の不安定さゆえという面がある。中国共産党政権の正当性、および正統性を維持するためには、対外強硬路線を取る以外にない、といった脅迫観念にとらわれているようにも見える。～
中国の対外強硬政策の背後には、本文の中で詳述するが、［義和団コンプレックス］と呼べる感情があることも忘れてはならない。［義和団コンプレックス］とは、偉大な国、中国がいまも外国によって侮られているという感情である。～
中国は日本にとって、時としてやっかいな隣国である。しかし、だからといって、日本は引っ越すわけにはいかない。中国が日本にとって好ましい存在になるように全力を尽くすのが外交の要諦だと考える。少なくとも中国の失政のつけが日本に回ってこないよう賢明に立ち回ることが大事だ。
中国をどう認識すべきか。それは、中国の歴史とともに、中国社会の現状を知ることから始めなければならない。本書を私の外務省入省後の中国体験にい沿って書き進めているのはそのためである。おつきあい願いたい。～