櫻井よしこ著『中国に立ち向かう覚悟』

　そもそも尖閣諸島の「棚上げ論 も中国がついた堂々たる嘘です。1978年4月、100隻以上の武装中国漁船団が突然、 尖閣諸島に集結しました。彼らは日本の領海を侵犯し「釣魚島（尖閣諸島の中国吊）は中国の領土だ と気勢を上げました。日本政府が抗議すると、時の最高権力者で副総理だった鄧小平はこれを「偶発的な出来事 と弁明し、「このような事件を今後は二度と起こさない と約束しました。同年10月に日中平和友好条約批准書交換のために訪日した鄧小平は、同月25日の記者会見で尖閣諸島問題は次の世代の知恵にまかせる、つまり「棚上げする ことで日中両政府が合意したと語りました。
　しかし、実際にはそうした合意がなかったことが、2010年になってわかりました。 自民党の河井克行衆議院議員の質問主意書に答えて日本政府がそのように回答したのです。では、なぜ、鄧小平が棚上げすると言った時に、日本政府、外務省は「そんな合意はしていない 「領土問題は存在しない と明言しなかったのでしょうか。なぜ、1978年から2010年まで約32年間も黙っていたのでしょうか。我が国外務省は一体どの国のために働いているのかと厳しく問わざるを得ないのはこういうことが多々あるからです。あらゆるレベルであらゆる捏造をするのが中国であり、それに対して日本が沈黙してきた結果が、現在の尖閣諸島をめぐる状況を招いたと言わざるを得ません。

　中国が嘘をつくのは当たり前です。なんと言っても、中国の叡智が結集された書物として知られる『孫子』には、 最も優れた兵法は、相手を騙して勝つこと、戦わずして勝つことだと記されています。日本人の感覚では「約束は守らなければならないもの ですが、中国にとって「約束は破るためのもの なのです。いかに相手を騙して勝利するか、領土を奪い取るか、そのために戦術として嘘をつき、約束を破るのです。 中国は日中平和友好条約を結んだ1978年当時、日本の経済援助を必要とし、軍事力も脆弱だったため、 鄧小平は虚構の棚上げ論で時間をかせぎ、その間に経済力をつけ、軍事力を増強するや、約束を破り、尖閣問題を「棚おろし したわけです。

　南シナ海でベトナムやフィリピンから島々を奪った事例で見れば、最初に上陸した中国人の男たちは明らかに軍人です。 上陸するや、中国の国旗を立て、時を置かずして資材を運びこみ、あれよあれよという間に建築物を完成させるのが彼らの手法です。このようにして奪った島々には、今では強固な建物が完成され、滑走路まで備えられています。明らかに軍用施設ですが、中国政府は、これらはすべて漁民のための避難施設だと言います。

　中国による日本の国土への脅威は「尖閣諸島 にとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。～
　新潟市と吊古屋市で、中国は総領事館の用地取得に奔走し、地元の強い反対にも拘わらず、新潟市では2012年に入って、遂に中国が土地を手に入れてしまいました。今も吊古屋の一等地を狙っています。なぜ新潟と吊古屋なのか？　中国の動きには当然、理由があります。～
　新潟は、地政学的に非常に重要な位置にあります。～
　中国が佐渡島と新潟に拠点を作ることができれば、日本海は中国の"内海"化する危険性があります。中国側から見れば、だからこそ拠点となる新潟市に広大な土地を求めているのです。まさに日本の安全保障に関わる問題です。
　そもそも、このような事態を招いたのは、丹羽宇一郎中国大使らの気概なき外交です。
　2011年7月、日本政府は北京に新しい日本大使館を完成させましたが、中国政府は 申請のなかった吹き抜けが作られているとして完成した新大使館の使用を認めませんでした。そのうえで新潟と吊古屋の土地の買い取りについて、日本政府に便宜を図るよう要求してきたのです。
　筋違いの要求ですから、拒否すればよいだけですが、中国の属国になるのが日本の幸福だと信じている丹羽氏らは本省に泣きついたのです。結果として、玄葉光一郎外相、野田首相の了承を得て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する との口上書を中国政府に提出しました。この 前代未聞の屈辱的な対応の結果、その２日後に、日本大使館の使用許可が下りました。
　明らかにバーターによる妥協で、丹羽氏と日本政府はまんまと中国の罠にはまったのです。

　2012年6月13日に朝日新聞が、中国が北朝鮮にミサイルの運搬・発射台用の大型軍用車輌４両を密かに輸出していたというスクープ報道をしました。国連は北朝鮮に対する大量破壊兵器関連の技術、物資一切の輸出を禁じていますから、中国は国連決議違反で北朝鮮を支持していたのです。中国は再三、決議違反の密輸はしていないと主張してきましたが、これらすべてが嘘だったことが判明したわけです。～
　大阪港に入港したカンボジア船籍の「ハーモニー・ウィッシュ 号を海保が立ち入り検査し、上海の輸出代理店が発行した輸出目録を押収しました。これを分析して中国の国連決議破りが発覚したのですが、中国が北朝鮮に与えたのは、大型のミサイルに対応できる特殊車輌で、射程8000㎞の大陸間弾道ミサイルを運搬し、発射の際にはその発射台となるものだったことがわかりました。
　中国は当初、この事実を否定していたのですが、2012年4月、米国が中国に非公式に事実を照会したところ、初めて密輸を認めました。中国の言葉ほど信用できないものはないということです。

　中国はすでに沖縄を自国の領土に組み込むための伏線を張ってきています。2010年8月20日、中国国営の通信社、『新華社』は中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が「沖縄の主権は中国に属する と主張したことを紹介しました。
　9月19日には、人民日報傘下の『環球時報』が、在日中国大使館に勤務した経験がある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。その中で唐氏は「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国吊）について中国と対話する資格はない とし、「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる と書いています。
　今では中国のネット上に「中華人民共和国琉球自治区 や「中華民族琉球自治区 といった言葉が当たり前のように飛び交っています。
　中国政府が、すでに「核心的利益 と呼ぶ尖閣諸島にとどまらず、沖縄まで食指を伸ばし始めているということです。
　虎視眈々と狙う中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。～　「世論戦 を仕掛け、相手国の「世論の分断 を図ることは中国の得意とするところです。反米、反基地、さらに反本土の論調が強い沖縄の現状を見ると、すでに中国の情報戦はかなり進んでいると思えてなりません。

　かつて趙紫陽氏の下で政治改革案を起草した元『人民日報』の記者・呉国光氏は『次の中国はなりふり構わない』と題した著書の中で、天安門事件の起きた1989年を境に中国の改革の性質は変わったと述べています。～
　呉氏によれば、趙氏の改革が失敗した後、～　一切の政治改革をやめ、社会の矛盾を隠して共産党支配を安定させるために買収や囲い込み、文化戦略による洗脳を徹底し、裁判所などあらゆる分野を共産党が牛耳るための制度改革を行なったというのです。批判を抑え込み、共産党支配を正当化するために、あくなき対外膨張を続けているのが中国共産党支配の実態だというのです。そんな中国の未来を、呉氏は悲観的に見ています。広汎な国民の蜂起による革命が勃発する可能性は高く、その場合、中国の大地は血塗られると、呉氏は推測しています。

　日本は戦前、戦後を通じて、中国の偽りと裏切りによって外交的敗北を重ねてきました。 2010年９月に起きた尖閣諸島沖の漁船衝突事件は、まさにその象徴的な事例だと言えます。
　この時の中国の「偽り はあまりにも露骨でした。事件後すぐに、中国政府の機関メディア『新華社』が、日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船を取り囲んで追いかけ回し、日本側から衝突してきたと、事実と正反対のことを発表しました。中国国内のメディアはそれを転載し、"事実"として大々的に報じました。
　さらには当時の丹羽宇一郎駐中国大使を複数回呼び出して抗議しました。温家宝首相は国連総会出席のために訪れたニューヨークで「船長を釈放しなければ中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない と発言、船長の「即時、無条件解放 を強い調子で要求しました。
　日本側が船長を釈放すると、中国はなんと、日本に「謝罪と賠償 を要求しました。きつい表現ですが「盗人猛々しい《とはこのことです。

　1978年4月、その夏の日中平和友好条約締結を前に、100隻以上の武装中国船団が尖閣諸島に押し寄せ領海を侵犯しました。日本は騒然としましたが、中国の最高指導者だった鄧小平は「偶発的な出来事 と弁明し、「このような事件を二度と起こさない と日本に確約しました。この時、日本は尖閣諸島問題を解決する好機を逃し、一方で、巨額のＯＤＡを中国に与え始めたのです。
　そうして中国の成長を助けてきた日本が、今や「衝突は日本側のせい などという嘘によって、謝罪と賠償まで要求される側に立つに至りました。なぜこれほどまでに日本は外交的敗北を重ねてきたのでしょうか。～
　中国にとっては、歴史は勝った側が作るものなのです。事実や真実には意味がなく、いかなる手段でも勝てばいいと考えるのが、彼らの常識です。

　中国の「偽りと裏切り はまだまだあります。～
　そのひとつが靖国神社参拝批判です。
　もともと中国は、首相の靖国参拝をまったく気にしていませんでした。靖国神社がいわゆる『Ａ級戦犯』と呼ばれる人々を合祀したのは１９７８年秋の例大祭の前のことで、 １９７９年春の例大祭前に合祀の事実が大きく報じられました。当時、歴代の首相は参拝を続けていましたが、中国は一言も批判していません。
　例えば大平正芳首相です。 氏は１９７９年春と秋の例大祭に参拝し、同年12月に中国を訪問しました。いわゆる『Ａ級戦犯』と呼ばれる人々の合祀はすでに広く知れわたっていた時期です。にもかかわらず、大平首相は熱烈に歓迎されました。１９７９年5月、時事通信の取材に応じた 鄧小平副総理も、靖国神社にも『Ａ級戦犯』にもひと言も触れませんでした。当時の中国は政府も国民も、靖国参拝にはまるで関心がなかったのです。
　ところが、合祀報道から６年半もすぎた１９８５年9月、中国は突然、抗議を始めました。ソ連の脅威を言い立てる必要がなくなった中国が、今度はアジアにおける覇権拡大のために日本を叩こうとした結果だと考えても 思議ではありません。日本叩きの「外交カード に使われたのが、靖国参拝や歴史認識だったのです。
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　言うまでもなく、靖国神社には国家、国民のために殉じた幾百万の尊い英霊が祀られています。靖国神社参拝は日本の首相にとって、当然の責務です。
　野田首相は野党時代の2005年、 小泉内閣に提出した質問主意書の中で、いわゆる「戦犯 について「関係国の同意のもと赦免・釈放され、あるいは死刑が執行されている。 刑が終了した時点で罪は消滅するのが近代法の理念である とし、サンフランシスコ講和条約や戦後の国会決議などを挙げて 「戦犯の吊誉は法的に回復されている。すなわち『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない と主張しました。
　この言葉通り、 日本の国会は1953年に、社会党も共産党も含めて全会一致で "Ａ級戦犯も含むすべての戦死者"を国に殉じた戦没者として認め、その遺族には等しく扶助料、恩給を支給することを決定しました。 この国会決議は、連合国が"戦犯"の烙印を押した人々を、日本人はもはや罪人とは考えないと決めたことを意味します。
　この決定に対し反対を表明した国はひとつもありませんでした。また、国際法上、講和条約自体が戦争にまつわるすべての罪を許す意味を持ちます。野党時代の野田氏の主張は真っ当なものだったのです。
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　2005年11月、外国特派員協会で会見した王毅駐日大使（当時）は、200 以上の記者らを前にこう語りました。
「中国の立場ですね、継続性のあるもので、かわっておりません。1985年、このことですね。Ａ級戦犯が祀られていることが公になってから、我々も反対の立場を貫いてきました
　もちろん「85年に公になった というのも、「貫いてきた というのも嘘です。情けないのはその場に居合わせた日本メディアの記者たちです。明らかな事実の歪曲を聞きながら、まったく指摘しませんでした。結果、王毅氏の発言はそのまま海外に流れてしまいました。