朝日の報道犯罪

森友・加計事件　～朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪～

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■ Media Watch: ［加計事件］～朝日新聞の謀略報道朝日新聞はいかに［加計事件］を創りだしたか。■伊勢雅臣氏主宰メルマガ
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■１．［総理からの指示に見えるのではないか］

　これはまさしく確信犯による謀略報道だ、と小川榮太郎『徹底検証［森友・加計事件］―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を読んで思った。
　加計事件の発端となった朝日新聞の５月17日付け［新学部『総理の意向』］と１面横にぶち抜いた大見出しの［スクープ］記事である。
　記事では［加計学園事件　文科省に記録文書　内閣府、早期対応求める］と縦の大見出しを添え、その記録文書の写真を載せているが、

小川榮太郎著書

そこには次のような問題となった一文が読める：

○ 設置の時期については、今治市の区域指定時より［最短距離で規制改革］を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

朝日新聞 5月17日記事

　しかし、この次の次の段は、スポットライトからはずれて、暗くて読めないようにしているが、実はこういう文面になっていた：
◯［国家戦略特区諮問会議決定］という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。

　この文面はどう読んでも、総理からの指示はなかったのに、そう見せかけた、という意味である。
　朝日はこの部分をスポットライトから外して、読めないようにして写真を掲載した。まさに意図的な捏造記事である。

　小川榮太郎氏の『徹底検証［森友・加計事件］』は、森友事件に関しても同様に朝日による［報道犯罪］ぶりを暴いているが、［森友事件］そのものは地方行政での土地売却事案に過ぎず、国政に関わる重要問題ではない。
　しかし［加計事件］として使われた獣医学部設置は鳥インフルエンザなどへの危機管理対応からして、国民の安全に直結する国家的課題である。

　この国家的課題を朝日は倒閣のための謀略報道に使った。以下、この点を詳述しよう。

■２．［もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね］

［加計事件］の根源には獣医学部新設を52年間も認めてこなかった文科省の［岩盤規制］がある。前川喜平・前次官は規制の理由の一つとして、［獣医学部の定員を増やすという理由がない］と７月10日に参院で述べているが、実態はまったく異なる。

　加戸守行・前愛媛県知事は、獣医師の深刻な不足状況について、つぎのように語っている：
　平成２２年に宮崎県で口蹄疫が発生した際には、愛媛県の港に検疫態勢を取り、入県する車と人は全部消毒し、四国への上陸を阻止した。全員が不眠不休でやったが、獣医師が足りないから（民間の）ペットの獣医師まで動員して助けてもらった。あのときほど獣医師がほしかったことはなかった。
　もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね。（７月16日付け産経新聞　加戸守行前愛媛県知事インタビューより）

　この年に発生した牛や豚などの口蹄疫では約３０万頭が殺処分され、畜産関連の損失額は１千４百億円、関連損失は９５０億円に上った。口蹄疫のウイルスは伝染性が非常に強いので、もっと早く発見して早く処置していれば、ここまで損失が広がる事もなかったろう。
　口蹄疫に罹った家畜は発熱したり、口の中や蹄の付け根などに水ぶくれができたりする程度で、死亡率は数パーセント。早く発見し早く処置するためにも獣医師が欠かせない。

　その獣医師を育てる獣医学部は極端な東高西低で、文科省による定員は東日本が１０学部７３５名に対して、西日本は６学部あるものの１９５名に過ぎず、四国には一つもない。しかも、現在の学生数は約１２００名で、定員に対して２３％もの水増し入学となっている。自民党の青山繁晴・参議院議員は次のように証言している：
　実は現場の方々に随分尋ねてきました。そうしますと、例えば、教室に入り切れない学生が廊下にあふれて、授業を一種見学している、のぞき込んでいるという実態もある。一番大切な実習も、実は背後からのぞくだけという状態が、これ大学によって変わりますけれども、起きているところがかなりあると。

　前川・前次官は出会い系バーで［貧困調査］をしている暇があったら、こういう実態調査をすべきだった。

■３．国の将来に関わる獣医学部新設

　今治市の獣医学部申請には、畜産物輸出やライフサイエンスなど国の将来に関わる重要なビジョンも含まれていた。農林水産省は和牛など畜産物の輸出拡大に取り組んでいるが、検疫での信頼性を確保するためには、国際的に信用のある獣医学部の設立が不可欠である。

　また医学と獣医学の連携が世界的に進むなか、ライフサイエンスや試薬の開発にも、獣医学部の充実が求められている。例えば４千万人を感染症から救って、ノーベル賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授は、アメリカでの研究を牛の寄生虫退治のための動物薬の開発から始めている。

　日本の医学部は世界的に見ても先端的なレベルを確保しているが、獣医学部は国際的にみてあまりにも貧弱で、専門家によれば［絶望的］なまでに遅れているという。この状況をなんとかしようと今治市から獣医学部新設の要望が出されたが、文科省の岩盤規制により１５回も却下されたのである。

■４．［ゆがめられた行政が正された］

　このような岩盤規制がどのように生まれたのか。獣医師会幹部と自民党の族議員の結託が、その理由と推定されている。
　業界団体は多年の自民党政権下、有力な族議員に参入規制を陳情し、議員は監督官庁に圧力をかけて、規制を作らせてきた。この規制によって業界は既得権益を保護され、その為に動いた議員には様々な利益が供される。官僚はこの仕組みに積極的に参加することで天下り先を確保できたわけである。

　過度の新規参入が価格破壊やサービス低下を招いて、業界を混乱させ、消費者にも不利益を与えることがある。こういう場合には新規参入規制も意味があるが、獣医師会と族議員、文科省による獣医学部新設凍結は国家的に見ても大きな問題であった。

　このような岩盤規制に風穴を開けるために、安政権で創設されたのが［国家戦略特区］制度であった。これは国家戦略特区に指定された分野に新規参入希望者が現れた場合、監督省庁の側が規制の必要性を説明しなければならないという制度である。これにより［はじめに規制ありき］が通用しなくなった。

　獣医学部の場合は、文科省も農水省も規制の必要性を説明できず、獣医学部新設から逃げることはできなくなった。
　ここで作成されたのが冒頭の文書である。内閣府の藤原豊・審議官の発言を文科省の担当課長が報告した内容で、文科省が獣医師会と族議員から規制を崩された責任を糾弾された時に、［総理からの指示］で仕方なくのんだ、という形にする為以外に考えられない、と著者・小川榮太郎氏は指摘する。

　前川氏の［行政がゆがめられた］発言に対し、加戸氏は［岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい］と証言している。どちらが正しいか、獣医学界の惨状を見れば明らかである。

■５．加戸発言をほとんど報道しなかった偏向ぶり

　７月の国会閉会中の集中審議で、参考人として前川・前事務次官、加戸・前知事以外に、国家戦略特区ワーキンググループの中心メンバーも証言して、岩盤規制の実態が明らかにされた。

　しかし、朝日新聞は１面トップの記事に［加計ありき　疑念消えず　前川氏『官邸が関与』首相ら当事者不在］、２面では［『丁寧な説明』なき審議］、３面では［加計巡り説明不足］と畳みかけた。その一方で、加戸発言については一般記事では全く触れず、詳細記事で20行、紹介したのみであった。

　同日の産経は一般記事で50行、詳細で53行、読売は一般記事で68行を使っている事と比べれば、朝日の偏向報道ぶりは明らかである。

　テレビも同様で、小川氏のシンクタンクの調査では、７月11日、12日、在京キー局で参考人の発言を放送した合計２時間42分のうち、前川・前次官の発言が２時間33分と95％ を占め、加戸前知事の発言は６分に過ぎなかった。

　加戸・前知事の発言は岩盤規制で［ゆがめられた行政］の実態を示す貴重な証言だったが、意図的な偏向報道によって、その実態は国民の目から隠されてしまったのである。

■６．［新聞は社会の木鐸（ぼくたく）たれ］？

　かつて［新聞は社会の木鐸（ぼくたく）たれ］と言われた。木鐸とは［木の舌（振り子）のついている大きな鈴］で、古代中国で法令などを人民に示す時に用いられた。つまり、新聞は社会の［警鐘］とならねばならない、という意味である。

　新聞が［木鐸］としての役割を果たそうとすれば、［もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね］という危機状況や、獣医学部が［絶望的］なまでに遅れている現状に警鐘を鳴らし、同時に既存の獣医学部では［教室に入り切れない学生が廊下にあふれて］いる現状をレポートして、政治の怠慢に批判の声を上げるべきだった。

　さらにその原因として５２年間も学部新設を阻止してきた政・官・民による岩盤規制の問題も摘出すべきであった。それをしていれば［岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』］のは、安政権の重要な業績の一つである事を国民は知ったであろう。

　さらに言えば、前川が出会い系バーに頻繁に通っていたことは文科省高官としては極めて不適切であったこと、文科省の天下り斡旋（あっせん）疑惑で停職処分発表前の辞任が認められ、自己都合退職として退職金５千万円余もが支払われた事に対する糾弾の声も上げるべきであったろう。

　朝日新聞はこのような［社会の木鐸］たる役割の、まさに正反対を演じてきたのである。

■７．倒閣のための謀略機関

　朝日の加計報道は、その内容だけでなく、手法においても、報道機関としての原則を完全に逸脱したものであった。

　冒頭の文章が報道された際に、菅義偉・官房長官は、［全く、怪文書みたいな文章じゃないでしょうか。出どころも明確になっていない］とコメントした。誰がいつ、どこで書いたのかも分からない、しかもそのうちのごく一部しか報道しない、こんな文章は裁判でも証拠能力はなく、一般社会でも［怪文書］扱いされるのは当然である。

　そんな怪文書に［総理の意向］と書かれてあっただけで、書かれた総理の側に説明責任を要求するのは、報道の基本原則から逸脱したものだ。まともな新聞記者なら、まずその文書を、いつどこで誰がどのような状況で書いたものか、の事実を追求するはずだ。

　その常識に従って菅官房長官が［怪文書だから関知しない］と言った後で、前川を登場させ、当事者として証言させたことで、［政府が調査から逃げている、何か隠している］という印象作りに成功したのは、謀略報道としては見事な腕前であった。

　そして、関係者の証言で獣医学部の岩盤規制の実態が明らかになった後も、加戸前知事の［ゆがめられた行政が正された］との発言はほとんど報道せずに、大見出しで［加計ありき　疑念消えず］、［『丁寧な説明』なき審議］、［加計巡り説明不足］と畳みかける印象操作を続けた。

　怪文書の片言節句を取り上げて説明を要求し、政府がいくら説明しても［疑念消えず］と見出しで印象操作をする。事実を国民に伝える報道機関ではなく、倒閣のための謀略機関そのものの手口である。

■８．［北朝鮮や中国と通じているのではないか］

　しかもこの期間は、北朝鮮のミサイルが日本列島周辺に着弾する、という国家的危機の最中であった。５月30日の朝日は前川の取材記事を一面トップで報じていた。前川証言をトップニュースで扱うのは２週間で３度目だった。

　その前日、北朝鮮が弾道ミサイルを３週連続で発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したが、それを抑えてのトップニュースである。前川証言と北朝鮮の弾道ミサイルと、どちらが国民にとっての重大事件か、言うまでもない。前川証言を報ずるにせよ、一日ずらしても国民にとっては何ら問題はないはずだった。

　民進党が森友学園問題で政府を追及する様に対して、維新の足立康史・衆院議員は［安保情勢が厳しい中で安安倍首相の『べ』

晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない］と批判した。

　筆者も朝日新聞に対してこの疑念を抱く。その意図はどうあれ、少なくとも結果的には、謀略報道で［事件］を作りだし、政府から国家的危機対応のための貴重な時間を奪い、同時に国民に対して危機から目をそらせてたのは事実である。北朝鮮からは頼もしい援軍と見えたであろう。

　森友・加計問題で、朝日新聞はますます確信犯的な謀略機関としての本質を国民の前に晒しつつある。わが国の自由民主主義を守るためには、一人でも多くの国民が、その正体に気がつくことが必要である。

　（文責　伊勢雅臣）

■リンク■　[朝日新聞]に関する弊紙記事　http://blog.jog-net.jp/theme/4f841679c7.html
■参考■

1. 朝日新聞デジタル、H29. 5.17　※平成29年11月05日現在依然登載中…　恥知らず！
　［加計学園の新学部『総理のご意向』　文科省に記録文書］ｸﾘｯｸ

2. 産経新聞、H29.10.08
　［朝日と毎日は『ゆがめられた行政が正された』との加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず］ｸﾘｯｸ
3. 産経新聞、H29.03.17
　［『北や中国と通じているのか』維新・足立康史衆院議員、森友学園問題攻撃の民進党を批判］ｸﾘｯｸ
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　※問題点がよくまとまっているので、当該ﾒﾙﾏｶﾞの全文を転載させていただきました。（2017年11月6日記）

森友・加計事件 ～朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪～