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中共(中国共産党)＝ＣＣＰ(Chinese Communit Party)

　強くなると、敵を跪かせ、偉そうに振る舞う　～嘘、屁理屈、でっち上げ～

• “上有政策，下有対策”[※お上に政策有れば、民には対抗策有り]という表現には、支配と被支配を巡る断の対立軸を感じさせる。
• 弱い立場に在って手に入れたい物が有る時、支那人は、力の有る者に媚びその力を利用することを考える。そのため上手に媚びることを覚えた者は「人たらしと呼ばれる程である。
• しかし、自分のほうが強くなったと思ったら、すぐさま掌返しが待っている。成金が金の腕時計を見せびらかせるように、なるべく大勢の人間にその逆転劇を知らしめようとする。 相手が落ちれば落ちる程、相対的に自分の地位が高まると思うので、「相手に大恥をかかせる演出を考える。
  　それを、あのオバマ大統領も、今年(2016)９月の杭州G20サミットでやられましたね。覚えてますか？ G20杭州空港で
  　ちなみに、トランプ次期大統領は、この中国の非礼について、「私なら踵を返して帰国した。国家の威厳を傷つけられたら容赦はしない と反撥した。
• 「人たらしが一転「皇帝になると、今度は些か暴君的な『残酷さ』を帯びてくる。
  　例えば、日本の自衛隊が、憲法上の制約で他国の軍隊と違い著しく行動が制限されていることは、残念ながら、有な話だ。
  　それを熟知していればこそ、中共軍は、米軍に対して行なったら即交戦状態に入るであろうと言われる『攻撃動作』を、日本の自衛隊に対しては、すでに何回も行なっている。　(※『日本人が忘れてはいけない中共の嫌がらせ』2016年12月10日の項参照)　
  　中共軍にしてみれば、自衛隊にできること、できないこと、があらかじめわかっているので、限度ギリギリまで遊び半分で挑発することだって可能なのだ。手足を縛られた状態で応接せざるを得ない自衛隊員のストレスには想像を絶するものが有る！
  　自衛隊員は、自分の身を守ることさえ容易でないのだ。

◆日本及び日本人が忘れてはいけない中共（中国共産党）の無礼・嫌がらせ・敵視政策◆

　2019年 5月22日(水)、 中共の裁判所は、５月、身柄拘束中の日本人４人に対し懲役15年などの重刑を立て続けに言い渡した。
　2015年以降、『スパイ活動』などとこじつけて日本人13人を拘束、９人を起訴、これまで判決を受けた８人全員が15～５年の実刑判決を受けた。
　６月に大阪で行われるG20に習近平の参加が伝えられているが、このゴロツキの大将を『国賓待遇』にするかどうかの議論は聞こえてくるが、『根拠も無く拘束されている日本人を取り戻そう！』という声は聞こえてこない。
　安総理が、北鮮の拉致問題解決を最優先にするため、共産党のお家芸『韜光養晦』を逆用し『借りれるものならば、中共の力も借りて…』と耐えているため、日本政府はやや歯切れが悪い…

　2019年 2月16日(土)、 伊藤忠商事の40代の男性社員が中共広州市で１年前から身柄を拘束されていることがわかった。伊藤忠は中国事業に注力し、民間初の駐中国大使となった丹羽宇一郎を輩出している会社だが、１年間も拘束を公にしなかった日本政府は何を考えているのか？
　中共は『国内法令に基づいて』とシャーシャーと言うが、容疑の詳細は明であり、中共の外国人拘束は、駆け引きのための『人質』であることは明らかだ。
　アメリカの依頼によりカナダでファーウェイの娘・孟晩舟が拘束されたとたん、カナダの人質はそれより１ヶ月前に出たばかりの懲役15年の判決がいきなり『死刑』に変わった。『国内法令に基づいて』が聞いて呆れる…

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■2017年6月14日(水)、中共は日本人12人を当に拘束中…■
　中共当局がスパイ行為に関与したとして拘束した日本人は12人に上り、内４人は拘束期間が２年にもなる。
　外交カードとして利用するための当拘束と考えるのが自然であり、また、拘束された米国民が拷問により自白を強要された例も確認されており、“人質”解放のための日本政府の圧力が大いに待たれている… ｸﾘｯｸ

■2017年1月10日(火)、［抗日戦争期間を(８年から)14年に修正する］と通達■
　中共教育省は、１月３日付で「抗日戦争の期間を(これまでの８年でなく)14年に全面修正せよと全土に通達、今春からの教科書や教材の記述変更を命じた。
　毛沢東、鄧小平、江沢民に継ぎ４人目の核心に成り上がった習近平が、今秋の５年に一度の党大会を控え、歴史問題をネタにいつもの『愛国キャンペーン』で党や指導部の求心力を高める狙いか？　ｸﾘｯｸ

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■2016年11月末、産経新聞特派員の帰国に際し、銀行口座を封鎖？■
　北京から帰国時に私（※約10年駐在した産経新聞特派員・矢板明夫氏）の給与口座は「資産凍結された　嫌がらせか、外貨流出阻止か 12月31日産経ﾈｯﾄ

　「このお金が合法収入であると証明するだけではダメ。テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うかの証明が必要…
　「生活費です。野菜やコメを買うと言ったところ、「それなら八百屋と米屋の証明書を…と言われ、言葉を失った。

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■2016年12月10日 中共軍機にｽｸﾗﾝﾌﾞﾙした空自戦闘機は今回もﾌﾚｱを使い中共機の攻撃を回避したか?■
　６月中旬、尖閣諸島周辺の公海上空で中共軍機がミサイル発射態勢をとって空自機を威嚇し、追尾された空自機は安全確保のため、命中を回避するための火炎弾「フレアを作動させた。
　今回のスクランブルに際しても、空自機はフレアを使ったとみられる。いかに中国機の行動が攻撃的で危険かを示すものだ。
　12日、菅官房長官と稲田防衛相はともに中共国防省の談話を「事実と明らかに異なることを一方的に発表したと非難した。
　根本的な問題は、領空侵犯時に空自がどのように武器を用いて外国機を排除してよいか、曖昧さを残している点にある。
　自衛隊法に領空侵犯機を退去させる措置をとる規定はある。だが、警告を無視する外国機を現実にどう阻止するのか。明確に決めておくのは政府の責任である。　 ｸﾘｯｸ

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■2016年9月5日　杭州Ｇ２０サミット　世界のメディアの前で日本に恥をかかせる■
　Ｇ２０サミットで訪中した安 晋三総理が９月５日、習近平国家主席と日中首脳会議を行なった場に両国の国旗が無かった。
　そして、Ｇ２０期間中も連日中国公船による尖閣諸島周辺への侵入が続き、首脳会談当日の９月５日には、延べ20隻の中国公船が日本の接続水域を遊弋した （海上保安庁）。 ｸﾘｯｸ

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■2015年8月26日、中共の『光明日報』が先の大戦について天皇に謝罪を要求■
　中共はこれまで安晋三首相ら日本の政治家に対し、歴史問題について反省や謝罪を求めることはあったが、天皇陛下に対し直接謝罪を求めるのは極めて異例。
　安晋三首相の戦後70年談話の内容に満を持った共産党指導部が、陛下の戦争責任を間接的に追及する方向に調整した可能性？ ｸﾘｯｸ

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■2015年4月頃　米国の国立博物館に対し日本関係の記述の改竄を要求■
　テキサス州の在ヒューストン中国領事館員を乗る男から、テキサス州にある『国立太平洋戦争博物館』に対し電話が有り、展示物の記述を書き換えるよう求めてきた。
　同年３月下旬には、博物館の館長に中国人民抗日戦争博物館の館長で北京への招待状が届いた。ｸﾘｯｸ

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◆参考：日本を貶めたり敵視し続けるのは、世界中で支那と朝鮮のみ…◆

◆イラン・イラク戦争、日本ができなかった日本人救出のため、飛行機を出してくれたのはトルコ共和国。
　日本漁民の恩義を、世界一の親日国となったトルコは95年経っても忘れなかった！ ｸﾘｯｸ

◆杉原ビザで命を救われた人は家庭を持ち、子孫たちを合わせると３万人を超える…
　「ヤポンスキー（日本人）？
　リトアニアの街角で、満面の笑みを浮かべた年輩の女性はいきなり私を抱きしめた… ｸﾘｯｸ

◆1942年中共・河南省で300万人の飢餓を救ったのは、なんと河南の被災地区に進駐した日本軍。命を救われた彼らは日本軍に協力し、中国軍の武装解除まで行なった…ｸﾘｯｸ

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